第4章 4-2 定年退官後は持ち家でなければいけない？｜賃貸・二拠点・所有を比較

始めに結論 定年退官後の住居は持ち家である必要はありません。「どの地域に生活の中心を置くか」「２つの拠点を維持する理由があるか」「両拠点の費用を負担できるか」を確認し、賃貸・所有・二拠点から選びます。所有権があること自体は、通院や買物の便利さ、再就職地への通勤、老後の生活資金を保証しません。二拠点は柔軟性を増しますが、二重の支出を伴うため、明確な目的と終了条件が必要です。 先に５条件｜「持ち家が安心」という印象を数字で検査する 項目 判断の基準 最大損失額 賃貸は賃料・更新・退去、持ち家は修繕・固定資産税・売却損、二拠...

第4章 4-1 50代から家を持たない選択は合理的か？

始めに結論 50代自衛官が家を買わない判断は、退官後の勤務地・収入・家族の居住地が固まらず、購入後の手元現金も薄くなる場合には合理的です。住宅を買う能力と、住宅を今買う必要性は別です。ローン審査に通るかではなく、「退官後も住み続ける見込み」「住居費の総額」「移動の自由」「失敗時に生活を立て直せる現金」の４条件で判断してください。買わないことは、消極策ではなく、選択権を手元に残す決断になり得ます。 購入の可否より先に決める５条件｜損失と成果の定義 確認項目 意思決定の基準 最大損失額 購入する場合は取得費・ローン返済・税...

第3章 3-8 50代自衛官が投資物件を持っている場合、定年までに何を整理する？

始めに結論 投資物件を持ったまま定年退官を迎える50代自衛官が確認すべき数字は、「家賃収入の総額」でも「表面利回り」でもありません。退官時点の借入残高、毎月の手取り現金、空室と修繕に耐える資金、売却後の税引後手取り、そして物件を管理する時間を、１棟ごとに並べる必要があります。「保有・売却・借換え・現金化」の４案を比較し、資産があるのに生活費が足りない状況を避けることが最優先です。 投資用不動産では最初に５つの損失管理条件を明確にする 判断項目 保有物件の再判定で必要な内容 最大損失額 空室・家賃下落・賃料滞納・災害・修...

第3章 3-7 高齢期に住み続けやすい家の条件とは？

始めに結論：高齢期に住み続けやすい家は、築浅かどうか、部屋数が多いかどうかでは決まりません。「寝室からトイレと浴室まで安全に移動できるか」「車がなくても通院や買物ができるか」「必要な改修を退官後の家計で維持できるか」を先に確認します。住宅の室内だけでなく、玄関から道路、交通機関、医療・生活拠点までを一続きの生活動線として判断する必要があります。 購入・改修・住み替えより先に、生活継続の５条件を置く 判断項目 高齢期の住居選びで定義する内容 最大損失額 改修・住み替え費用、引越代、元の家の保有費、通院・移動費、将来の追加工...

第3章 3-6 自宅を子どもに残す前に何を話し合うべきか？

始めに結論 子どもに家を「残してあげる」と決める前に、子ども本人が「使うのか」「維持費を支払えるのか」「将来売れるのか」を確認してください。親にとって帰る場所でも、子どもにとっては遠方の管理責任になる場合があります。優先順位は、①家族の利用意思、②所有と管理の担当、③費用と資金源、④相続時の名義・税務、⑤不要になったときの出口です。相続させることと、家族の生活を守ることは、必ずしも同じではありません。 最初に確認する５条件｜「残したい」という気持ちだけで決めない 判断項目 家族会議の前に明らかにする内容 最大損失額 空...

第3章 3-5 退官後の持ち家には税金・保険・修繕費がいくら必要か？

始めに結論 住宅ローンを完済しても、持ち家の住居費がゼロになるわけではありません。固定資産税・都市計画税（課税対象の場合）・火災保険・地震保険・維持修繕費・設備更新費・管理費などが続きます。必要額は地域・住宅の評価額・構造・補償条件・劣化状況で変わるため、全国共通の「月○万円」を断定できません。現実の納税通知書・保険更新案内・点検見積を使い、ローン返済と別勘定で年間維持費を計算してください。 保有し続ける前に確認する５条件 判定項目 先に確かめる内容 最大損失額 毎年の保有費＋一時修繕・保険自己負担＋売却に伴う費用。個...