第2章 2-6 売り先行と買い先行、退官前の住み替えではどちらか？

始めに結論 退官前の住み替えで売り先行・買い先行を選ぶ基準は、売却価格の高さではなく「売却代金を新居資金に充てる必要があるか」「旧居と新居の二重負担を何か月維持できるか」「退官・再就職・家族の移動と引渡日が一致するか」です。資金の確定を優先するなら売り先行、新居への移動日が先に確定し、二重負担と融資条件を満たせるなら買い先行が候補です。同時決済は第三の方法ですが、双方の関係者と日程・融資条件をそろえる必要があります。 判断の前提｜損失の上限と見送る条件を先に定める 判断 住み替えを実行する前の基準 最大損失額 仮住まい...

第2章 2-5 相続した実家を売却する前に税金と名義で何を確認するか？

始めに結論 相続した実家を売る前に、①相続人と現在の登記名義、②相続登記の申請期限、③被相続人の取得費・取得時期、④相続税と売却時の譲渡所得税、⑤空き家特例などの適用条件・期限を別々に確認します。相続登記の完了だけでは税額は決まらず、相続税の納税だけで売却時の譲渡所得税がなくなるわけでもありません。物件調査と名義・税務の専門手続を並行して進めることが重要です。 判断の５条件｜相続売却で先に失う可能性のあるもの 判断軸 実務上の確認 最大損失額 未確定税額、登記・調査・測量・解体・処分費、価格下振れ、売買契約違反時の負担...

第2章 2-4 子どもが独立したあとの家を、50代自衛官はどうするか？

始めに結論 子どもが独立したからという理由だけで、50代自衛官が自宅を売却する必要はありません。家族が実際に使う部屋、今後の同居・帰省の可能性、固定資産税・修繕・管理の負担、退官後の生活拠点、売却後の住居費を比べ、「住み続ける・縮小して住み替える・貸す・売る」を選びます。 判断の５条件｜家の広さと暮らしの不一致を金額化する 項目 確認する基準 最大損失額 売却諸費用・住み替え費、保有延長による維持費、売却時の価格下振れを比較して算定 成功条件 将来の居住人数に適した住まいを確保し、家計の固定...

第２章 2-3 定年退官前に売る？退官後に売る？｜自衛官が資産整理を始める時期

始めに結論 定年退官前に売るか、退官後に売るかは、定年の暦だけでは決まりません。売却開始から現金化までの期間、売却価格と手取り額、退官後の居住先、管理負担、税務上の期限を比較して決めます。準備は退官日を起点に逆算し、価格条件と生活条件がそろわないうちは「売り始めること」と「売る約束をすること」を分けて判断します。 先に５条件｜定年日から逆算する損失管理 判断軸 確認内容 最大損失額 売却価格の下振れ、保有延長費、修繕・処分費、契約不履行負担などを金額化。価格未定段階は確定不可 成功条件 必要...

第２章 2-2 住宅ローン残債がある自宅を、退官前に売却できるか？

始めに結論 住宅ローン返済中でも自宅売却の検討と査定は可能です。ただし一般的な売買では、決済・引渡しに合わせてローンを完済し、抵当権を抹消できる状態にする必要があります。売却代金が残債と諸費用に足りない場合は、自己資金または金融機関との合意ある調整方法が確認できるまで、通常の引渡しが可能と判断してはいけません。 先に確認する５条件｜赤字売却を避けるための基準 項目 判定と停止条件 最大損失額 一括返済不足額＋仲介・登記・契約・処分等費用＋契約不履行時の負担。実際の数字・契約条項から算定 成功条件 ...

第２章 2-1 50代で自宅を売ったあと、どこに住む？｜定年退官後の生活拠点から逆算する

始めに結論 50代自衛官が自宅売却を判断する順番は「査定価格→売却」ではありません。「退官後に誰がどこで暮らすか→いつ入居できるか→住み替えに必要な資金→売却後の手取り額→売るか持つか」です。売却価格が希望どおりでも、転居先・家族の生活・予備資金が決まらなければ、暮らしが立ちゆかなくなる可能性があります。 最初に定める５条件｜売却を急ぐ前の損失管理 判断軸 実務上の確認 最大損失額 売却関連支出、残債不足、転居費、仮住まい費、二重負担、税負担を積み上げて案件ごとに算定。...