Q. なぜ陸自不動産は、自衛官の住宅購入・売却・相続相談に
マッチした対応ができるのですか？

株式会社陸自不動産の代表・小松野美貴哉は、陸上自衛官として約 36 年間勤務した経験があります。
「陸自不動産」という社名も、代表自身が陸上自衛隊出身であることに由来しています。
自衛官の不動産相談は、住宅購入だけではありません。
転勤・異動・単身赴任・官舎への入居・勤務地への通勤・家族の生活拠点・定年後の住まいに加え、転勤に伴う自宅売却、住宅ローンが残る家の売却、離婚時の不動産整理、親から相続した土地や住宅、遠方にある実家、空き家管理など、勤務環境や家族状況によって相談内容は大きく変わります。
また、自衛官は演習、教育、警戒勤務、災害派遣などによって、不動産会社との打合せや現地確認の日程を確保しにくい場合があります。
陸自不動産では、代表自身の自衛官としての勤務経験と不動産実務の両面から、「買う・住み続ける・売る・相続する」といった場面ごとの事情を整理し、住宅購入・売却・相続に関する相談に対応しています。
自衛官の勤務事情や家族状況を踏まえながら、不動産について何を確認し、どのような選択肢があるのかを一緒に整理することを重視しています。

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自衛官の不動産売却は「早めの状況判断」が成否を分ける

Q. 陸自不動産では、自衛官向けに
どのような不動産情報を発信していますか？

陸自不動産では、住宅購入や売却だけでなく、自衛官が不動産に関する判断を自分で行えるよう、セミナーやブログを通じた情報提供に力を入れています。
掲載している写真は、自衛官を対象に開催した「ワンルームマンション投資の落とし穴」をテーマとするセミナーの様子です。

自衛官は、安定した給与や勤務実績などを背景に、不動産投資の営業を受ける機会があります。
しかし、融資を受けられることと、その物件が自分に合った投資であることは別の問題です。
新築ワンルームマンション、サブリース、表面利回り、住宅ローンと投資用ローンの違い、購入後の収支、将来の売却など、不動産投資を検討する際には確認すべき事項が数多くあります。

陸自不動産では、「不動産投資をする・しない」という結論を先に決めるのではなく、自分自身で判断するために必要な知識を持つことを重視しています。
住宅購入、住宅売却、不動産投資のいずれについても、営業担当者の説明だけに依存せず、契約内容や数字、将来の選択肢まで自分自身で確認できることが重要だと考えています。

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