【目次】　　50代になった自衛官へ。これから家をどうする？

目次 | 50代自衛官の住まいを考える記事集 50代になった自衛官へ。これから家をどうする？ 定年退官後まで考える「買う・売る・持つ・持たない」 住宅購入、売却、住み続ける判断、所有しない暮らし。退官後の住まいを考える31記事を4章に整理しました。読みたい記事のタイトルをクリックすると、陸自不動産公式サイトの該当ページへ移動します。 全31記事 ｜ 第1章 8記事 ／ 第2章 8記事 ／ 第3章 8記事 ／ 第4章 7記事 第1章 「買う」 購入のタイミング・住宅ローン・自己資金を考える 1-1 50代自衛官は住宅購入に自己資金をいくら用意す...

第4章 4-7 最後まで家を所有しない人生設計は成り立つか？

始めに結論 最後まで家を買わず賃貸で暮らす人生設計は、収入が変わっても家賃を払える資金計画、高齢期に入居・転居できる住まいの候補、保証・緊急連絡・生活支援の手配が成立するなら十分に選択肢になります。しかし、「家賃を払い続けられる」だけでは十分ではありません。契約更新・建物の建替え・家主の意向・健康状態・家賃変動を想定し、70代・80代になっても住み替える現金と連絡先を用意する必要があります。一方、持ち家の取得が必ず安全を保証するわけでもありません。 最後まで借りるなら「30年の家賃」より先に「次の住まい」を考える 家を所有しない選択の最大の利点は、退官後の仕事・家族・健康状態に応...

第４章 4-6 子どもに負動産を残さないために50代から何をするか？

始めに結論 子どもに不（負）動産を引き継がせたくない場合、50代から必要なのは「遺言書を書いて終わり」ではありません。現所有者の名義と債務、売却可能性、管理負担、子どもの利用意思を確認し、「生前に整理する不動産」と「当面は保有する不動産」を分けてください。不動産を生前に売れば、残るのは現金等の財産であり、子どもに何も相続させないという意味ではありません。法的な相続・遺言判断は司法書士や弁護士、税金は税理士、不動産の売却可能性は宅建業者へ分けて相談します。 「家を残せば喜ばれる」とは限らない 自宅や実家が資産であることと、子どもがその家を必要としていることは別です。県外に生活拠点を...

第4章 4-5 夫婦二人になったら住居条件をどう変えるべきか？

始めに結論 子どもが独立して夫婦二人になるなら、部屋数を減らす前に「家の中を安全に移動できるか」「車を使えなくなっても通院・買物が成立するか」「二人の生活圏を無理なく維持できるか」を確認してください。広さが余ることより深刻なのは、家の維持費と移動の負担が、退官後の時間と現金を奪い始めることです。現住居の改修・住み替え・賃貸化は、夫婦それぞれの希望を別々に聞いてから比較します。 まず「広い家をどうするか」ではなく、二人がいつまで生活できるか 部屋が余った、掃除が面倒になったという理由だけで住み替えを急ぐ必要はありません。夫婦二人になった後も、趣味の部屋、親族の来訪、仕事部屋など余剰...

第4章 4-4 再就職先が決まるまで家を買わない方がよいか？

始めに結論 退官後の再就職先、勤務地、雇用期間、手取り収入が未定なら、家の購入を保留する判断には明確な合理性があります。ただし一律に待つべきではありません。家族が既に長期間暮らす地域、購入後の現金余力、通勤・転居費用、融資条件を確認し、「今買う・再就職後に買う・賃貸を続ける」の３案を比較してください。待機中の家賃は費用ですが、間違った場所の不動産を長く保有する負担も費用です。 契約する前に決める５条件｜購入延期の成功・失敗を検証する 項目 判断の基準 最大損失額 購入した場合の取得費・短期売却損・二重居住・通勤の支出と...

第4章 4-3 退職金を住宅に使わず現金で残す判断はいつ合理的か？

始めに結論 住宅購入後の預貯金が生活防衛資金を下回る、退官後の収入が未確定、数年以内に住み替え・医療・車・家族支援等のまとまった支出が見込まれる場合、退職金を住宅に固定せず現金を確保する判断は合理的です。退職金は「住宅代金の頭金」になる前に「退官後の生活を継続するための資金」であるかを検査してください。ただし現金を厚く残すだけで最適とも限りません。住宅ローンの利息、賃貸費用、保有費用との総合比較が必要です。 最初に５条件｜退職金の使い道を決める前の損失管理 項目 具体的な基準 最大損失額 住宅へ投入する資金のうち売却し...