第1章 1-8 50代自衛官は新築・中古・賃貸のどれを選ぶべきか？

始めに結論 50代自衛官が新築・中古・賃貸から住まいを選ぶ際、建物の新しさや毎月の家賃だけで決めるべきではありません。定年退官後に何年間、誰が住むか、修繕費を負担できるか、転勤・再就職・住み替えが必要になった際の出口があるかを比べて判断します。 住まいの種類より「住む期間」と「退官後の出口」を決める 50代では、現役中の勤務地と退官後の通勤先が一致するとは限らず、家族の住まい方も変わり得ます。住宅を買うか賃貸を続けるかは「今の便利さ」と「数年後の生活拠点」を同じ表に置いて考えます。 新築・中古・賃貸は、価格だけでは比較できません。所有する場合は購入諸費用・固定資産税・保険・修繕...

第1章 1-7 退職金を家に使うべきか？｜50代自衛官の住宅資金と老後資金

始めに結論 退職金を住宅購入や住宅ローン返済に使うこと自体が正解でも失敗でもありません。50代自衛官は、退官後に必要な生活費・再就職までの待機費・住宅の維持管理費を先に確保し、余力として住宅へ充てられる金額を決めます。融資審査上の自己資金条件を守ることと、老後の現金を使い切らないことを両立させる判断が必要です。 退職金の予定額より「手取りと残額」を先に確認する 現役中の給与が終了するタイミングでは、退職金をまとまった住宅資金と考えやすくなります。しかし、住まいの支出と再就職後の生活費を同時に見なければ、住宅を確保した後に現金不足となり得ます。退職金をすべて住宅購入へ入れるのではなく、...

第1章 1-6 50代自衛官の住宅ローン｜完済年齢より退官時にいくら残るかが重要

始めに結論 50代自衛官の住宅ローンは「何歳で完済するか」だけでは判断できません。定年退官時点の残債と、退官後の手取り収入で毎月の返済を継続できるかが先です。また、仮審査通過後に自己資金などの申込条件を変えると再審査が必要になる場合があり、売買契約の決済期限や解除・損害賠償を巡る問題に発展する可能性があります。 退官時の残債・毎月返済・現金余力を同時に確認する 現役中は収入が安定していても、退官後に同じ金額が続くとは限りません。住宅ローンの返済予定表を受け取ったら、定年退官予定日を境目にして元金残高、返済額、再就職後の手取り収入を照合します。融資の可否と、退官後も暮らしを維持でき...

第1章 1-5 退官後の再就職先が未定でも家を買ってよいか？

始めに結論 再就職先が未定でも住宅購入が必ず禁止されるわけではありません。ただし「退官後に住む地域」「再就職後の手取り額」「就職が決まるまでの生活費」が確定していない段階では、購入延期と比較したうえで判断してください。勤務地も収入も見通せない場合は、購入を急がない方が合理的です。 再就職前の家選びには、価格より大きい「立地の不確実性」がある 定年退官が近づくと、退官後に落ち着いて暮らす住宅を確保したいと考える方がいます。しかし、再就職先が未定の状態では、通勤時間や交通費、仕事を続ける予定年数が定まらず、購入候補地が将来の生活に合うかを評価しきれません。購入時に気に入った家であって...

第1章 1-4 家族はあと何年その家に住むのか？｜50代自衛官の家族居住計画

結論初めに結論 家族全員が同じ家に同じ期間住むとは限りません。50代自衛官が住まいを選ぶ際は、本人の定年退官、転勤、配偶者の生活、子どもの進学・独立を別々の年表にして、「誰が・いつまで・どこに住むか」を確認してから購入を判断してください。 自衛官の住まいは「家族の年表」と「本人の勤務表」が重ならない 住宅を買う動機として「家族の帰る場所をつくりたい」と考えることは自然です。一方、転勤の多い職務では、購入した家に本人が住まない期間や、家族が先に別の地域へ移る期間が生じ得ます。住宅の場所を固定する判断と、本人の勤務地が変わる判断は同一ではありません。 家族の希望をひとまとめにせず、...

第1章 1-3 自衛官としてあと何年働くのか｜50代の住宅購入を定年退官から逆算する

始めに結論 50代自衛官の住宅購入は、購入した日の年齢ではなく「定年退官までの残り年数」と「退官時点に残る住宅ローン」を起点に判断します。退官後の仕事と収入が未確定なら、現役時代の給与が続く前提で返済計画を組んではいけません。 最初に記入するのは「退官予定日」と「収入が切り替わる月」 住宅購入を考える際、物件の価格や住宅ローンの完済予定年齢から検討を始めがちです。しかし、定年退官を控えた自衛官は、現役給与が終了する日付が家計上の大きな転換点です。ローンを完済できる見通しとは別に、退官直後に返済原資がどう変わるかを確認する必要があります。 定年年齢は個人の階級・職域・制度の適用時期な...