③ 私の投資歴

私の投資歴｜約600万円の損切りから一棟物件・民泊撤退まで 初めに結論 私の投資歴を振り返ると、投資経験の価値は利益額だけでは測れません。本人申告ベースで約600万円、別の民泊事業では約450万円の損失を受け入れています。損失拡大を止める判断、資金拘束を解く判断、別の投資対象へ資金を移す判断も、投資における重要な経験だと考えています。 不動産投資に関する情報は、成功例や高利回り、売却益などに注目が集まりやすい一方、赤字物件をなぜ売却したのか、なぜ事業から撤退したのかという部分は表に出にくいものです。 私自身も、区分所有、一棟物件、戸建賃貸、駐車場、民泊など複数の不動産投資を経験し、その...

② 現職自衛官の不動産投資と兼業制限｜自衛隊法第62条と承認手続

現職自衛官の不動産投資と兼業制限｜自衛隊法第62条と承認手続 初めに結論 現職自衛官の不動産賃貸は、「5棟10室未満なら承認不要」「区分マンション1室なら問題ない」と規模だけで判断すべきではありません。自衛官には自衛隊法第62条を中心とする服務規定があり、自衛隊法施行規則、部内の訓令・通達、所属先での確認を踏まえて判断する必要があります。 「自衛官は不動産投資をしてもよいのか」「区分マンション1室でも部隊への相談が必要なのか」「5棟10室未満なら副業にはならないのか」。現職自衛官が不動産投資を考える際、特に分かりにくい問題が兼業・兼職との関係です。 注意したいのは、一般職国家公務員向け...

① 自衛官は不動産投資に向いているのか｜信用力と投資判断力を分けて考える

自衛官は不動産投資に向いているのか｜信用力と投資判断力を分けて考える 初めに結論 自衛官の安定した給与や勤務属性は、不動産投資の融資審査で評価材料となる場合があります。しかし、融資承認は物件の収益性や安全性、将来の売却可能性を保証するものではありません。投資目的、実質収支、許容できる最大損失額、出口戦略まで自分の言葉で説明できる段階で購入を判断することが重要です。 「自衛官は公務員だから不動産投資の融資が通りやすい」「安定した給与があるなら、不動産投資に向いているのではないか」。投資マンションなどの提案を受けた際、そのように考える方もいるでしょう。 しかし、金融機関から融資を受けられる...

⑩ 決済前の現地確認で不具合を発見したら？｜補修・引渡条件を契約書と照合

決済前の現地確認で不具合を発見したら？｜補修・引渡条件を契約書と照合 住宅購入では、売買契約を締結した後も、残代金決済と物件引渡しという重要な手続が残っています。決済直前の現地確認で、契約時にはなかった設備故障、漏水、残置物、補修未了などが見つかる場合もあります。その際、「不具合があるから残代金を払わない」と買主だけで判断するのは適切ではありません。発見した状態を記録し、売買契約書、特約、付帯設備表、物件状況報告書などと照合したうえで、売主・媒介会社と対応を整理する必要があります。本章では、大村市で住宅を購入する方へ、決済直前に問題が見つかった場合の確認手順と、決済を進めるか立ち止まるかの判...

⑨ 不動産の口頭説明はどう残す？｜メール・契約書へ確認内容を記録する方法

不動産の口頭説明はどう残す？｜メール・契約書へ確認内容を記録する方法 住宅購入では、内見、購入申込み、重要事項説明、売買契約までの間に、不動産会社や売主から多くの説明を受けます。「引渡しまでに修理します」「物置は撤去します」「将来も建築できます」といった説明が購入判断へ影響する場合もあります。しかし、後になって担当者と買主の認識が食い違えば、「言った」「聞いていない」という問題になりかねません。重要な説明は記憶だけに頼らず、日時・発言者・内容を記録し、メール等で確認し、契約条件に関係する事項は重要事項説明書・売買契約書・特約等へ反映できるか確認することが重要です。 Q.口頭説明を後から...

⑧ 付帯設備表と物件状況報告書が違う場合は？｜契約前に現況と告知を照合

付帯設備表と物件状況報告書が違う場合は？｜契約前に現況と告知を照合 中古住宅の購入では、「給湯器は使えると書いてあるのに動かない」「物件状況報告書には雨漏りなしと記載されているのに天井にシミがある」など、書面と現地の状態が一致しない場合があります。付帯設備表、物件状況報告書、重要事項説明書、売買契約書は、それぞれ役割が異なります。書類同士や現況に食い違いがあった場合、どれか一つを機械的に優先するのではなく、売主・媒介会社へ確認し、正しい現況と引渡条件を契約前に確定させることが重要です。本章では、大村市で中古住宅を購入する方へ、書面と現地を照合し、契約前に止まるべき場面を整理します。 Q...