第1章 家を売るか決めていなくても査定してよい？
まず、価格を知る。そこから始めましょう
第1章 家を売るか決めていなくても査定してよい？
「大村市にある自宅が、今いくらなのか知りたい。でも、売ると決めたわけではない」。不動産会社へ相談したら、売却を勧められそうで申し込みをためらっていませんか。相続した実家を残すか売るか、家族の意見がまとまっていない方もいらっしゃるでしょう。離婚について話し合う前に持ち家の価格を把握したい方、住宅ローン残高と売却可能額を比べたい方にとっても、価格は判断の出発点です。「相談するなら、売却の意思を固めてから」と考える必要はありません。他社へ依頼する前に、自分なりの判断材料を持ちたいという段階でも大丈夫です。本記事では、売却未定の方が机上査定をどう使い、ご自身の事情に合わせて何を確認すればよいかを整理します。
始めに結論
売ると決めていなくても、査定を依頼できます。査定を受けることと、売却を決めることは別です。
価格を知る目的は、「売る・待つ・保有する・家族と相談する」という選択肢を比較することです。査定額を受け取った時点で、売却の結論を出す必要はありません。
まだ売りたくはないけれど、自宅の価格だけ知りたい方へ
Q. まだ売ると決めていないのに、査定を頼んでもよいですか？
はい。「現在の価格を知り、判断材料にしたい」という目的で依頼できます。
机上査定は、物件情報や周辺の取引事例などを基に、現地訪問をせず価格の目安を算出する方法です。申し込み時には「売却未定」「まず価格だけ確認したい」とお伝えください。
受け取った際は、金額だけでなく、査定の根拠や現地未確認の条件も確認しましょう。雨漏り、修繕履歴、接道状況などによって、現地確認後に評価が変わる場合があります。
売却理由が一つに絞れない方は、離婚・相続・住宅ローン・転勤・築古住宅・売却費用まで整理した総合ガイドから、ご自身に近い事情をご確認いただけます。
Q. 査定額が分かれば、その金額で売れると考えてよいですか？
いいえ。査定価格は、成約を約束する金額ではありません。
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査定価格：不動産会社が算出する価格の目安。
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売出価格：売主の希望や販売方針を踏まえ、市場へ提示する価格。
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成約価格：売主と買主が売買契約で合意した価格。
「販売価格」という言葉は、広告上の売出価格を指す場合があります。比較する数字が、募集中の価格なのか、実際に契約された価格なのかも確かめてください。
相続した実家を残すか、家族で決まっていない方へ
Q. 家族の結論が出る前に、実家の価格を調べてもよいですか？
価格を調べ、家族で話し合う材料にすることはできます。依頼時には、相続した家であること、依頼者と所有者の関係、家族の話し合いの状況をお伝えください。
「思い出があるので残したい」「遠方から管理を続けるのが難しい」。意見が分かれる場合は、査定額に加え、年間の維持費、修繕の見込み、管理を担う人も書き出します。
価格だけで結論を迫らず、保有を続ける条件も一緒に整理することが大切です。名義変更や相続人の確認が済んでいない場合は、その状況も含めてご相談ください。
実家の名義や遠方からの管理が気になる方は、相続した不動産の売却の流れと、共有名義・遠方・空き家の確認事項をご覧ください。
離婚の話し合いを始める前に、持ち家の価格を知りたい方へ
Q. 相手に売却の話をする前でも、価格を確認できますか？
ご自身の判断材料として、価格確認の相談はできます。共有名義か、誰が住んでいるか、住宅ローンが誰の名義かを、分かる範囲でお伝えください。
相手方が居住中なら、訪問を伴わない机上査定が検討の入口になります。連絡を受けられるメールアドレスや、郵送・電話についての希望も事前に伝えておくと安心です。
ただし、価格を確認する段階と、実際に売却や財産分与を進める段階は分けて考えます。査定額だけで分け方まで決めず、合意内容や法律上の判断は弁護士等へ確認してください。
「売るか、残すか、住み続けるか」で迷っている方は、大村市の離婚・財産分与と持ち家売却の実務ガイドで、話し合い前の確認事項を整理できます。
住宅ローンが残り、売却して足りるか不安な方へ
Q. 住宅ローン残高と査定額を比べれば判断できますか？
残高と査定額だけでは不十分です。売却に必要な費用も含めて確認します。
まず、金融機関の返済予定表などで残高を把握し、売却を具体化する際には完済予定日の返済額を確認します。そのうえで、想定する売却額からローン返済額と売却費用を差し引き、資金の過不足を整理します。査定額は確定した収入ではないため、低めの価格で成約した場合も考えておきましょう。
返済中の自宅については、住宅ローンが残っていても家は売れる？で、売却前に確認したい項目を解説しています。
Q. 売却額よりローン残高が多そうなら、査定は無意味ですか？
いいえ。不足する可能性を把握するためにも、価格確認には意味があります。
ただし、不足が見込まれる状態で売却を進める場合は、資金や金融機関との調整が必要です。任意売却でも債権者による確認・審査があり、不動産会社だけで実行を約束できません。住宅金融支援機構の任意売却手続にも、価格確認や抵当権抹消の審査が示されています。
ご自身が該当するか不安な方は、大村市｜オーバーローンとは？をご確認ください。
他社に頼む前に、自分の判断材料を持ちたい方へ
Q. 一括査定と、1社への机上査定はどう選べばよいですか？
複数社の見方を比較したい方には一括査定が、まず相談先を絞って価格を知りたい方には1社への依頼が選択肢になります。
一括査定には比較の利点がある一方、依頼先ごとの連絡対応が必要になる場合があります。申し込み前に連絡方法や利用条件を確認しましょう。
陸自不動産の「追客しない机上査定」は、売却未定の方が価格を知る入口です。査定額を受け取り、ご家族と相談してから判断する使い方もできます。
売却を決める前に、あなたが確認する項目
まずは物件の正確な住所、所有者との関係、分かる範囲の土地・建物情報を整理してください。
相続した家なら家族の意向、離婚前なら連絡方法、住宅ローンがある方なら残高が次の確認事項です。まだ分からない項目は、そのままご相談ください。
価格を知った後に、売るか、待つか、保有するかを考えていただけます。
まずは価格を知る。そこから始めましょう。
「まだ売るとは決めていない」「家族に話す前に目安を知りたい」。その段階でお申し込みいただけます。今のご事情を、分かる範囲でお聞かせください。
本サービスは、株式会社陸自不動産のホームページから直接、机上査定をお申し込みいただく方を対象としています。
査定に必要な確認や、査定結果のご連絡・ご説明は行いますが、査定後に売却依頼の獲得を目的とした継続的な営業電話や、訪問査定への勧誘は原則として行いません。
なお、不動産一括査定サイト等を経由してお問い合わせいただいた場合は、査定内容のご説明、売却予定の確認、訪問査定のご案内等のため、ご連絡する場合があります。
監修・執筆：小松野美貴哉
株式会社陸自不動産 代表取締役
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免責事項
机上査定は参考価格であり、売出価格・販売価格・成約価格を保証するものではありません。現地未確認の建物状態や接道・境界等が反映されない場合があります。不動産鑑定評価書ではありません。個別の法律・登記・税務・債務に関する判断は、弁護士・司法書士・税理士・金融機関等へご確認ください。
最終更新日：2026年9月10日
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