第6章 正確な住所がなければ査定できない場合があります
まず、価格を知る。そこから始めましょう
第6章 正確な住所がなければ査定できない場合があります
公開日・最終更新日：2026年9月10日
監修・執筆：小松野美貴哉（株式会社陸自不動産 代表取締役）
「自宅の住所は分かっているのに、なぜ査定できない場合があるのか」「相続した家なので正確な番地までは分からない」「固定資産税の書類はあるが、どの所在地を入力すればよいのか迷っている」。机上査定を申し込む際、住所の入力で手が止まる方もいます。住居表示と登記上の所在地が異なる場合、マンションの部屋番号が不明な場合、土地と建物の表示や名義が異なる場合は、対象不動産を正しく特定できないことがあります。本章では、査定前に何を確認すればよいのかを、状況別に整理します。
始めに結論
机上査定は、入力された所在地などの情報を起点に対象不動産を特定し、周辺の取引事例や公的な価格情報、物件条件などを確認しながら参考価格を検討します。
番地、建物名、部屋番号などが対象不動産と一致しない場合、査定精度を確保できず、査定自体を行えない場合があります。陸自不動産では、対象物件を十分に特定できない状態で推測価格を提示するより、必要な情報を確認したうえで査定することを優先します。
「住所は分かるのに、なぜ査定できない場合があるのか」と感じる方へ
Q. 住所を入力すれば査定できますか？
住所だけで対象不動産を特定できる場合もありますが、十分に特定できない場合もあります。
日常生活で使う住所と、不動産登記で土地や建物を特定するための表示は、必ずしも同じではありません。法務省の案内でも、土地の登記事項証明書には「地番」、建物には「家屋番号」が必要で、住居表示だけでは不動産を特定できない場合があるとされています。
机上査定で重要なのは、住所を入力したかどうかではなく、「査定を希望する不動産が間違いなく特定できるか」です。対象が確認できないまま価格を出すと、別の土地、別棟、別住戸などを前提にしてしまうおそれがあります。
相続した家の番地を正確に把握していない方へ
Q. 相続した家で正確な番地を把握していない場合、何を確認すればよいですか？
固定資産税の課税明細書、登記識別情報通知書、登記済証、過去に取得した登記事項証明書など、対象不動産を特定できる資料を確認してください。法務省も、地番や家屋番号が分からない場合の確認資料として、登記済証、登記識別情報通知書、固定資産税に関する課税明細書などを案内しています。
「親が住んでいた場所は分かるが、登記上の番地は知らない」という状態でも相談は可能です。ただし、相続登記、共有相続、土地と建物の名義など、査定後に確認すべき事項が生じる場合があります。
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マンション名は分かるが部屋番号を確認していない方へ
Q. マンション名だけで机上査定できますか？
マンション名だけでは対象住戸を正確に特定できず、査定できない場合があります。同じ建物内でも、階数、位置、専有面積、間取り、向きなどの条件は住戸ごとに異なります。
部屋番号が分からない場合は、売買契約書、登記関係書類、固定資産税関係書類、管理会社からの書類など、対象住戸を確認できる資料を探してください。数字を急いで受け取るより、対象住戸を正しく特定することが先です。
土地と建物の表示や名義が違い、不安がある方へ
Q. 土地と建物で名義や表示が異なる場合でも相談できますか？
相談は可能です。ただし、「査定相談」と「そのまま売却手続を進められるか」は分けて考える必要があります。
土地は夫名義、建物は妻名義、親名義の土地に子名義の建物がある、相続後も一部の名義変更が終わっていない、といった場合は、価格だけでなく権利関係の確認も重要です。個別の権利関係によって必要な手続は異なるため、登記・法律・税務上の判断が必要な場合は、司法書士、弁護士、税理士などの専門家や公的機関の一次情報を確認してください。
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固定資産税の書類はあるが、どの所在地を入力するか迷っている方へ
Q. 固定資産税の書類はあるが、どの所在地を入力すればよいですか？
書類に記載された土地・家屋の情報と、査定を希望する不動産が同一かを確認してください。
複数の土地や建物が記載されている場合、自宅敷地だけなのか、隣接地も含むのか、別棟があるのかなどによって査定対象が変わることがあります。特に相続不動産や複数筆の土地では、書類を見ながら対象範囲を整理する方が安全です。
入力前に確認したい項目
所在地、地番が分かる場合は地番、建物名、マンション等の部屋番号、土地と建物の対象範囲、固定資産税関係書類、登記関係書類、共有名義・相続・土地建物別名義など気になる権利関係を確認してください。
すべてを完璧にそろえる必要はありません。不明な点を推測で埋めず、「何が分かっていて、何が分からないのか」を整理することが重要です。
FAQ
Q. 住所を入力すれば査定できますか？
住所だけで特定できる場合もありますが、番地、地番、建物名、部屋番号などの確認が必要になる場合があります。対象を十分に特定できなければ、精度確保のため査定できないことがあります。
Q. 住居表示と登記上の所在地の違いが分からない場合、何を確認すればよいですか？
登記識別情報通知書、登記済証、登記事項証明書、固定資産税関係書類などを確認してください。不明な場合は、管轄法務局への確認も選択肢です。法務省の案内でも、住居表示と地番・家屋番号が一致しない場合があるため、登記関係書類等による確認が案内されています。
Q. 相続した家で正確な番地を把握していない場合、何を確認すればよいですか？
固定資産税関係書類や登記関係書類から、対象となる土地・建物を特定できる情報を確認してください。
Q. マンション名は分かるが部屋番号を確認していない場合、何を確認すればよいですか？
売買契約書、登記関係書類、固定資産税関係書類、管理関係書類などから対象住戸を確認してください。
Q. 固定資産税の書類はあるが、どの所在地を入れるか迷う場合、何を確認すればよいですか？
査定対象が土地だけか、建物も含むか、複数筆や別棟が含まれるかを確認してください。推測で番号を選ばず、対象不動産との対応関係を整理してください。
まずは価格を知る。そこから始めましょう。
売却を決めていなくても、現在の参考価格を把握することは今後の判断材料になります。正確な住所や対象範囲に不安がある場合も、分かる範囲を整理してお申し込みください。物件特定のため追加確認が必要な場合があります。
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