① 家を売ったら何にお金がかかる？｜不動産売却費用の全体像
大村市で家を売ったら手元にいくら残る？｜仲介手数料・税金・住宅ローン・諸費用・手取り額を徹底解説
第1章｜家を売ったら何にお金がかかる？｜不動産売却費用の全体像
家を売却しても、売却代金の全額がそのまま手元へ残るとは限りません。不動産会社へ支払う仲介手数料のほか、住宅ローン残高、抵当権抹消などの登記・契約関係費用、境界確定や測量、解体、残置物撤去、家財処分、修繕などが必要になる場合があります。売却によって譲渡所得が生じる場合には、税金の確認も必要です。売却前に費用の全体像を把握しておけば、売却後の住み替え、ローン返済、生活資金などを含めた資金計画を立てやすくなります。
初めに結論
家を売却した場合、売却価格から住宅ローンの返済額、仲介手数料、登記・契約関係費用、物件ごとに必要となる個別費用、税金等を差し引いた金額が、最終的な手取り額の目安になります。
ただし、すべての売主に同じ費用が発生するわけではありません。必要な費用は物件の状態や契約条件によって異なり、税金も取得費、譲渡費用、所有期間、特例の適用条件などで変わります。
税務判断は税理士または税務署、登記手続は司法書士、住宅ローンの残高や一括返済条件は金融機関へ確認する必要があります。
売却価格と最終手取り額は同じ数字ではない
不動産売却では、次の4つの価格を分けて考える必要があります。
-
査定価格：不動産会社が市場資料や物件条件を基に算出する売却予想価格
-
売出価格：実際に広告へ掲載して販売を始める価格
-
成約価格：売主と買主が合意し、売買契約で定める価格
-
最終手取り額：成約価格からローン返済や諸費用、税金等を差し引いた後に残る金額の目安
査定額が3,000万円でも、必ず3,000万円で成約するとは限りません。また、3,000万円で成約しても、3,000万円を自由に使えるとは限りません。
不動産売却では「いくらで売れたか」だけでなく、「売却後に最終的にいくら手元へ残るのか」まで確認する視点が重要です。
不動産売却で考える主な費用
仲介手数料
不動産会社の仲介によって売買契約が成立した場合、媒介契約の内容に基づき、仲介業務に対する報酬として仲介手数料が発生します。
国土交通省は、不動産会社が依頼者から受領できる仲介手数料について上限を定めています。実際の金額や支払時期は、媒介契約を結ぶ際に確認する必要があります。国土交通省「不動産取引の仲介手数料について」
具体的な計算方法は、第2章で詳しく解説します。
住宅ローンの返済
住宅ローンが残っている家を売る場合、売却代金からローン残高を一括返済する方法が一般的です。
売却価格が高くてもローン残高が多ければ、手取り額は少なくなります。売却代金だけでは完済できない場合には、不足資金の準備や金融機関との協議が必要になる可能性があります。
抵当権が設定されている場合は、完済方法と併せて抵当権抹消に必要な書類や手続も確認します。法務局「住宅ローン等を完済した方へ」
住宅ローン残高と手取り額の関係は、第3章で扱います。
登記・契約関係費用
抵当権抹消登記や、登記簿上の住所・氏名と現在の情報が異なる場合の変更登記など、物件の登記状況によって売主側に費用が生じる場合があります。
売買契約書に貼付する印紙や、契約条件に伴う書類取得費用なども確認対象です。必要な登記や費用は一律ではないため、司法書士等へ確認します。詳しくは第4章で解説します。
物件ごとに異なる個別費用
土地や建物の状態、買主との契約条件によって、次の費用が発生する場合があります。
-
境界確定や測量
-
建物の解体
-
残置物撤去や家財処分
-
雨漏りや設備不具合等の修繕
-
売却条件を整える目的で必要となる作業
全物件で必要になる費用ではありません。売却前に解体や修繕を行った方が有利になるとも限らないため、不動産会社へ販売方法を相談してから判断することが大切です。個別費用は第5章で詳しく取り上げます。
不動産売却に関係する税金
家を売ると、全員に同じ税金が一律に課されるわけではありません。
土地や建物の譲渡所得は、売却金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。建物の取得費では減価償却費相当額も関係し、所有期間や特例の適用条件によって税務上の扱いが異なります。国税庁「譲渡所得の計算のしかた」
売却価格へ一律の税率を掛けるだけでは、正確な税額を判断できません。税金の仕組みは第6章で解説しますが、個別の税額や特例適用については税理士または税務署へ確認してください。
手取り額の基本式
売却代金
－ 住宅ローン返済額
－ 仲介手数料
－ 登記・契約関係費用
－ 測量・解体・残置物撤去等の個別費用
－ 税金等
＝ 最終的な手取り額の目安
各項目の金額は売主と物件の状況によって異なり、発生しない項目もあります。
3,000万円で家を売ったらいくら残る？
3,000万円で売却したという情報だけでは、最終的な手取り額を確定できません。
手取り額を計算するには、住宅ローン残高、仲介手数料、登記関係費用、測量や解体等の個別費用に加え、不動産の取得費、譲渡費用、所有期間、税制上の特例適用の有無などを確認する必要があります。
大村市の戸建住宅、土地、築古住宅、住宅ローンが残っている住宅を売却する場合も、全国共通の制度と物件固有の条件を分けて整理します。地域名だけで税率や必要経費が決まるわけではありません。
家を売る前に確認したい項目
-
売却希望価格
-
現在の住宅ローン残高
-
抵当権の有無
-
仲介手数料
-
登記名義、住所、氏名
-
境界確定や測量の必要性
-
建物解体の必要性
-
残置物や家財の有無
-
修繕の必要性
-
不動産の取得時期
-
売買契約書や建築代金など取得費を確認できる資料
-
売却後の住み替えや生活に必要となる資金
売却前にすべてを確定させる必要はありません。住宅ローン返済予定表、登記事項証明書、購入時の売買契約書など、手元で確認できる資料から整理すると、手取り額を試算しやすくなります。
よくある質問
Q. 家を売ったら売却代金がそのまま手元に残りますか？
そのまま残るとは限りません。住宅ローン返済額、仲介手数料、登記費用、物件固有の費用、税金等を差し引く可能性があるためです。必要な項目は売却前に個別確認が必要です。
Q. 3,000万円で売却した場合、いくら残りますか？
売却価格だけでは確定できません。ローン残高や諸費用、取得費、所有期間、税制上の特例などによって手取り額が変わるため、条件を整理した試算が必要です。
Q. 住宅ローンが残っていても家は売れますか？
売却を検討することは可能です。ただし、引渡しまでにローンを完済して抵当権を抹消できるか、金融機関への確認が必要です。売却代金で完済できない場合は、不足額への対応も検討します。
Q. 仲介手数料は売却代金とは別に必要ですか？
仲介によって契約が成立した場合は、売却に伴う費用として計上します。売却代金から支払う場合でも、最終手取り額の計算では差し引いて考えます。金額と支払時期は媒介契約で確認してください。
Q. 家を売ると必ず税金がかかりますか？
一律に課税されるわけではありません。取得費、譲渡費用、所有期間、譲渡所得、特例の適用条件などが関係します。申告の要否を含む個別判断は、税理士または税務署へ確認してください。
Q. 売却前に手取り額を計算できますか？
概算の試算は可能です。想定売却価格、住宅ローン残高、仲介手数料、登記状況、個別費用などを整理すると、手取り額の目安を確認できます。ただし、成約価格や税額が未確定の段階では概算となります。
関連記事
-
第2章｜仲介手数料はいくらかかる？
-
第3章｜住宅ローン残高で手取り額はどう変わる？
-
第4章｜抵当権抹消・住所変更などの登記費用
-
第5章｜測量・解体・残置物撤去などの個別費用
-
第6章｜不動産売却で発生する税金の考え方
住宅ローン残債・オーバーローン、相続不動産、離婚・財産分与、共有名義、転勤・住み替え、築古住宅・古家付き土地、高値売却と販売戦略についても、物件の事情に応じて関連情報を確認してください。
売却を決める前でも手取り額は整理できます
売却するか決まっていない段階でも、想定売却価格、住宅ローン残高、必要となる可能性がある諸費用を整理し、手取り額の目安を考えることは可能です。
株式会社陸自不動産では、大村市を中心とした不動産について、物件の状況と売主様の希望を確認しながら、売却費用と資金計画の整理をお手伝いしています。査定価格、成約価格、売却期間、最終手取り額を保証するものではありませんが、売却するか判断する前の相談にも対応しています。
免責事項
本記事は、不動産売却に関する一般的な情報提供を目的としています。必要な費用は、個別の売却条件、契約内容、物件状況等によって異なります。
税額、特例適用、取得費、譲渡所得等の税務判断は税理士または税務署、登記申請や登記内容の判断は司法書士等、住宅ローン残高、一括返済、抵当権に関する事項は金融機関等へご確認ください。
売却価格、成約価格、売却期間、最終的な手取り額を保証する内容ではありません。法令や制度の改正等に伴い、掲載内容と実際の取扱いが異なる場合があります。
参考情報
執筆者情報
株式会社陸自不動産
代表取締役 小松野美貴哉
宅地建物取引士・おうち売却の達人
#大村市不動産売却 #大村市家売却 #不動産売却 #家を売る #不動産売却費用 #不動産売却手取り #家売却手取り額 #仲介手数料 #住宅ローン残債 #住宅ローンが残る家 #抵当権抹消 #登記費用 #不動産売却税金 #譲渡所得 #売却諸費用 #不動産査定 #売却資金計画 #陸自不動産