⑤ 共働きから片働きになっても住宅ローンを返せる？｜大村市の安全予算の考え方

2026.08.31

銀行が貸す金額ではなく、生活を壊さない住宅予算

共働きから片働きになっても住宅ローンを返せる？｜大村市の安全予算の考え方

共働きから片働きでも住宅ローンを返せる？大村市の安全予算

共働きの世帯年収だけで住宅予算を決めず、育休・退職・時短勤務による減収と支出増を同時に試算。大村市で住宅ローンを検討する家庭へ、片働きストレステストと購入・予算縮小・保留・撤退の判断条件を示します。

共働き世帯は、夫婦の年収を合計して住宅予算を大きく設定しやすい傾向があります。しかし、出産・育児、転職、病気、介護などを機に、一時的な育児休業や時短勤務、退職が生じ、片働きに近い収入となる可能性があります。ペアローンや収入合算を利用できるという制度説明だけでは、減収後も家計を維持できるかまでは判断できません。契約前に、片方の収入が減る期間と復職が遅れる場合を仮定し、生活費、保育・教育費、車、保険、住宅所有コスト、貯蓄を同時に計算する必要があります。本章では、共働き時の予算を片働き耐性のある予算へ修正する「片働きストレステスト」を整理します。家計の余白を数字で確かめてから物件を選ぶことが重要です。

Q.共働きから片働きになっても返済を続けられますか？

結論

共働き時の世帯収入だけで住宅ローンを組むと、育児休業・退職・時短勤務などによる減収時に家計が赤字となる場合があります。片働き期間と復職遅延を仮定し、生活費・教育費・車費・貯蓄を残せる返済額まで住宅予算を下げて検証し、返済継続性を優先してください。

「今の世帯年収」が続く前提を外す

住宅ローンの返済期間は長く、現在の働き方が全期間続くとは限りません。共働きを継続できる家庭もあれば、育児休業、時短勤務、転職の空白、家族の介護、単身赴任などで手取りが変わる家庭もあります。したがって、額面の世帯年収を一つだけ置くのではなく、夫婦別の月間手取りを給与明細と入金記録で把握し、少なくとも次の三つに分けます。

共働き通常時：夫婦とも通常勤務
収入減少時：片方が育児休業・時短勤務・転職準備中
片働き時：一人の給与だけで生活する期間

厚生労働省は、一定の要件を満たす場合の育児休業給付金や育児時短就業給付金を案内しています。ただし、対象要件、支給額、上限、申請時期は個人ごとに異なります。住宅予算へ入れる金額は、勤務先とハローワーク等へ確認した見込額を使い、未確認の給付を満額収入として固定しないことが重要です。

片働きストレステストの作り方

家計の耐性は、返済比率だけでなく月間収支と預貯金残高で確認します。手順は次の順番です。

夫婦別の手取り、給付見込額、その他収入を分ける
住宅ローン返済額に固定資産税、火災保険、修繕費等の月割額を加える
食費・光熱費、保育・教育、車、保険・通信、定期貯蓄、年払い費用を計上する
収入減少と支出増加を同じ月に反映し、6か月・12か月・24か月後の預貯金残高を見る

基本式は「月間収支＝手取り収入－住宅関連費－住宅以外の支出」です。月間収支が赤字なら、「預貯金で払えるから可」と即断せず、赤字額×減収月数で取り崩し総額を計算します。復職予定月だけでなく、復職が遅れる場合や片働きが続く場合も別に試します。

共働き予算と片働き耐性予算の比較

以下は制度上の上限や大村市の平均値ではなく、計算方法を示す仮定例です。月間手取りは共働き52万円、収入減少時42万円、完全な片働き32万円とします。住宅関連費13万円は、ローン11万円と固定資産税・保険・修繕準備2万円の合計です。

住宅以外の支出は、通常時33万円と仮定します。内訳は生活・光熱15万円、保育・教育2万円、車2台5万円、保険・通信4万円、定期貯蓄5万円、年払い費用の準備2万円です。収入減少時は生活・光熱17万円、保育・教育4万円へ増え、定期貯蓄を3万円へ下げるため、住宅以外は35万円となります。

家計条件	共働き通常時	収入減少時	完全な片働き時
月間手取り	52万円	42万円	32万円
住宅関連費	13万円	13万円	13万円
住宅以外の支出	33万円	35万円	35万円
月間収支	＋6万円	▲6万円	▲16万円
12か月の収支累計	＋72万円	▲72万円	▲192万円
判定	積立可能	予算縮小を検討	保留・計画再編を検討

収入減少時に守りたい住宅以外の支出が35万円なら、住宅関連費へ回せる上限の仮定値は「42万円－35万円＝7万円」です。現計画の13万円との差は月6万円です。一方、完全な片働きでは「32万円－35万円＝▲3万円」となり、住宅費をゼロとしても想定支出を維持できません。その場合は住宅価格の調整だけでは足りず、購入時期、働き方、車、保育条件、貯蓄目標を再整理し、現物件の保留または撤退まで検討します。

本計算は、住宅関連費7万円を一律の安全基準とするものではありません。各家庭の実額へ置き換え、住宅金融支援機構の資金計画シミュレーションや金融庁のライフプランシミュレーターも補助的に使い、最終判断は個別条件で行います。

収入減少と支出増加を同時に入れる

出産や育児の時期は、収入が下がる一方で、保育、日用品、医療、送迎、食事、家電等の支出が増える場合があります。収入だけを下げ、支出を共働き通常時のまま据え置く試算では不足額を小さく見積もりかねません。

大村市の保育料は、3歳未満児では世帯の課税状況や世帯構成などにより決まり、給食費や通園送迎費等が実費となる場合もあります。対象年齢、施設、世帯条件を確認し、自宅から勤務先・保育施設までの動線も家計へ反映してください。

ペアローン・収入合算と家計安全性は別に考える

ペアローンは一般に夫婦が別々に住宅ローンを契約する方式、収入合算は申込人の審査に配偶者等の収入を加える方式です。契約形態、団体信用生命保険、手数料、債務関係などは商品ごとに異なります。

審査で夫婦二人の収入を使えることと、一人の収入が減っても返済できることは別問題です。借入可能額が増えても、片方の返済負担が自動的に減るわけではありません。金融機関には、休業・退職・時短勤務時の扱い、返済条件、必要書類を確認し、家計側では収入減少後の月間収支を独立して判定します。

生活費を削らなければ払えない計画は見直す

食費、医療、教育、必要な保険、最低限の貯蓄を過度に削らなければ返せない住宅ローンは、住宅予算が高すぎる可能性があります。契約後の住宅費は簡単に下げにくいため、契約前に物件価格、借入額、頭金、返済期間、維持費を見直す方が現実的です。頭金を増やした結果、生活防衛資金が不足する場合は、価格を下げても家計耐性が上がらない点にも注意します。

共働きへ戻れない期間と現金余力を見る

復職予定があっても、保育施設、健康状態、勤務先の配置、家族事情により予定が変わる場合があります。6か月、12か月、24か月の複数期間で預貯金推移を作り、引っ越し、車検、修繕、家電交換などの臨時支出も加えます。赤字を預貯金で埋める計画なら、減収期間終了後に貯蓄を再形成できるかまで確認します。

大村市で加える家計条件

大村市で車を2台・3台保有する家庭は、ローン、任意保険、税、車検、燃料、整備、買替積立を台数別に計上します。勤務先や保育施設が変われば、走行距離、送迎、保育時間に伴う費用も変わり得ます。転勤や単身赴任の可能性がある家庭は、家賃、光熱、移動費、食費の二重負担を別表にしてください。生活圏と働き方が固まる前に、世帯年収だけを理由として予算上限を引き上げない姿勢が大切です。

購入・予算縮小・保留・撤退の判断条件

共働き前提でも購入検討しやすい条件

片方の収入が減っても、生活費・教育費・車費・定期貯蓄を含む月間収支が赤字にならない
復職が遅れた期間と臨時支出を入れても、必要な預貯金残高を維持できる
住宅ローン以外の固定資産税、保険、修繕費まで月割りで計上済み
ペアローン等の契約条件を金融機関へ確認し、夫婦双方が返済責任を理解している

住宅予算を下げるべき条件

収入減少時に月間赤字となり、住宅関連費を下げれば生活と貯蓄を維持できる
教育費、食費、医療費を削る前提で返済計画を成立させている
車2台以上や修繕費、固定資産税を家計表へ入れていない
頭金を出した後の預貯金が、減収期間の不足額を下回る

収入見通しが固まるまで保留すべき条件

休業・退職・復職・転職時期と手取り見込額が未確認
保育施設、通勤、車の必要台数、単身赴任等の生活条件が未確定
完全な片働きケースでは、住宅費を下げても生活維持資金が不足する
予算縮小後も赤字が続く場合は、現物件から撤退し、購入時期または計画全体を再設定する

陸自不動産の実務視点

判断基準は「銀行が貸す額」ではなく「生活を壊さず返せる額」です。購入は減収後も家計が維持できる場合、予算縮小は住居費を下げれば収支が整う場合、保留は収入や生活条件が未確定の場合、撤退は条件を直しても生活資金が不足する場合に検討します。

契約前には、夫婦別の給与明細、預貯金残高、ローン返済予定表、物件の諸費用表、固定資産税等の見込資料、車費、保育・教育費を一つの月間表へ集約してください。借りられる額から物件を選ぶのではなく、片働き時に残せる住宅関連費から購入価格を逆算します。

本章のまとめ

共働きの世帯年収だけで住宅予算を決めず、片働き・育児休業・時短勤務を仮定します。
収入減少と保育・教育・生活支出の増加を同じ家計表で試します。
ペアローンや収入合算の利用可否と、減収後の家計安全性を分けます。
生活費と貯蓄を残せない場合は、予算縮小・保留・撤退を選択肢に含めます。
復職遅延と臨時支出を反映した預貯金推移を契約前に確認します。

買主向けチェックリスト

夫婦それぞれの直近6か月の手取りを給与明細と口座入金で確認した
片方の収入が減るケースとゼロになるケースを別々に作った
育児休業・時短勤務中の給付見込額を勤務先等へ確認した
ローン以外の固定資産税、火災保険、修繕費を月割りした
保育・教育、車、保険・通信、年払い費用を家計表へ入れた
6か月・12か月・24か月後の預貯金残高を確認した
復職が遅れる場合と単身赴任等の二重生活費を試した
必要なら購入価格と借入額を下げた代替案を作った
融資制度と返済条件を申込先金融機関へ確認した

Q&A

Q.共働きなら夫婦の年収を全額住宅予算に使ってよいですか？

いいえ。税・社会保険料、生活費、教育費、車費、住宅維持費、貯蓄を差し引き、片方の収入減少後も維持できる住居費を逆算します。

Q.育休中の収入は住宅予算へどう反映しますか？

勤務先の給与扱いと、厚生労働省が案内する給付の対象要件・見込額・期間を確認し、月別の手取り見込額として反映します。未確認額は収入へ固定しません。

Q.ペアローンなら借入額を増やしても安全ですか？

一律には判断できません。審査上の借入可能額と、片働き時の返済余力は別です。商品条件を金融機関へ確認し、減収後の家計表で判定します。

Q.片働きになった場合に何年耐えられればよいですか？

一律の年数はありません。想定する減収期間に加え、復職遅延と臨時支出を含む6か月・12か月・24か月の預貯金推移を比較します。

Q.共働きへ戻る予定なら高めの予算でもよいですか？

復職予定だけを根拠に上限を上げるのは慎重に考えます。予定どおり戻れない場合も試し、生活費と貯蓄を保てなければ予算を下げます。

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関連テーマ：第1テーマ「今、本当に家を買うべきなのか」
関連テーマ：第10テーマ「購入後に行き詰まらない出口戦略」
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参考資料・公的機関

厚生労働省「育児休業」／URL／確認日：2026年8月31日
厚生労働省「育児休業等給付について」／URL／確認日：2026年8月31日
金融庁「ライフプランシミュレーター」／URL／確認日：2026年8月31日
住宅金融支援機構「住宅ローンシミュレーション」／URL／確認日：2026年8月31日
大村市「幼稚園・保育所（園）・認定こども園の利用者負担額（保育料）」／URL／確認日：2026年8月31日

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著者紹介

小松野美貴哉は、株式会社陸自不動産代表取締役。陸上自衛隊勤務36年を経て不動産業界へ転身し、住宅購入・売却・住宅ローン・相続・離婚・転勤などの不動産問題に実務家として対応しています。

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